時折、起業したばかりにも関わらず、個人事業ではなく会社を設立してしまう方がいらっしゃいます。税理士として見るに、それは結構デメリットが大きいのでは、、と思います。ので、今回はそんなデメリットについて。

会社を作るとお金の出が多くなります。パッと思いつくところで、住民税の均等割。県、市合わせて7万円くらいはとられちゃいます。また、設立登記もしなくてはならず、これにもお金がかかります。社会保険も会社の場合はほぼ不可避なので（個人事業主であっても場合によっては適用になりますが）ので、これもキャッシュの流出要因となります。

逆に、法人化によるメリットは規模が大きくならないと享受できません。よく所得税の累進性の回避や給与所得控除の活用がありますが、これは、所得が大きくならないと、その効果は発揮しづらいです。その他、節税メリットもあるのですが、そもそも、節税のメリットを享受できるのは所得が大きくなってからのこそです。消費税の適用繰延も課税売上が1,000万円を超えない限り、影響はないdeす。

あと、会社にすると手続が面倒です。上で述べた登記や社会保険もお金も出ていくだけではなく、手続の手間もかかります。あと、個人の場合は所得税の申告だけですむのが、法人の場合は法人税、県税、市税それぞれ申告する必要があります。申告書を３つ作成し、それぞれに提出するのは面倒なことです。あと、会社だと株主総会を開いたり、法人と個人の財産を区分しないといけない、、ということもあり、会社だと手続は結構大変なのです。

もちろん、信用の向上等、会社にすることのメリットはあります。また、取引先から求められ、会社組織にせざるを得ないということもあるでしょう。

ただ、会社にする、という手続を始める前に、上記であげたデメリットを考慮に入れたうえで、意思決定いただければ、と思います。

また、会社にするかどうか、は割と、税理士にとっては典型論点なところもあるので、会社にすることをお考えであれば、是非、事前にお近くの税理士や会計事務所に相談していただければ、と思います。