企業会計原則第一一般原則の 6.保守主義の原則として以下のように規定されております。
「六 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」
これは、予想できる損失はなるべく早めに計上して、予想できる利益についてはなるべく遅めに計上しなくてならない、ということです。つまり、この原則により、利益を抑えめに計上されるので、その分、配当などの社外流出が減り、企業経営を健全に行うことを意図しています。
しかし、この原則、税法の考え方と若干齟齬したりもします。つまり、税法の場合は、控え目に利益を計上されると、税収が減ってしまいます。そのため、税法ではいくつかの規定により、特に予想される損失の計上を抑えるような、規制を行っていることがあります。
あまりにも、保守的な処理を行ってしまうと、それはやりすぎだ、ということで会計基準上も認められないことになります。他の会計基準との整合性についても留意する必要があります。
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