社長や個人事業主が経費を計上する、というと、それが税務的にOKかどうか、という点が着目されがちです。ですが、会社の規模が大きくなると、税務的に経費計上できればいい、というわけでもなく、今回はそんなことをば。

税務的にはOKでも社内として認められない、ということがあったりします。特に戦略的な経費で、必ずしも現在の収益に直結しない、というものは、時として計上が難しいことがあります。

どういうことか、というと、例えば、交際費的なものとか、研修費やコンサル費用など、きちんと理屈がつけば税務的に経費にできる、ということはあります。ですが、特に社内的にそういった経費に対して反発が出てしまう、ようなことがあります。特に業績が悪くなったりしたときには、「もっと、社長が交際を控えればいいのに。」とか、「あんな研修に金を割かなければ利益はでるのに」とか。

あと、会社の規模が大きくなると、経理とかを雇う必要があって、その人には経費の内容がわかってしまいますよね。あとは、他の役員も数字を見るので、それも、経費を上げるときの障壁になりがちです。

そういう場合はどうすればいいか。まずは、きちんと説明をする、つまり、説明責任を果たす、ということです。