この文章は令和3年4月11日に書いています。緊急事態宣言が終わった！、、と思いきや、またもや、各地でコロナの新感染者数が増えてきています。蔓延防止等重点措置もつい６都府県に適用されることに。理由としては、変異ウイルスとコロナ疲れがあると言われています。

従前までの、コロナ対策は一律管理が中心でした。最近だと、特定の地域にある飲食店は一律20時までの短縮営業である、休業要請に応えたら1日6万円、などなど。昨年だと、国民一人当たり10万円とか、アベノマスクとか、国民全員一律、という制度もありました。

確かに、一律に管理にはメリットがあります。処理の迅速化を図ることができる、ということ。一つの物差しを使って、ズバッと決めるので、手続を早くに行うことができます。いくつも指標を設けると、そこの指標への適合性やどうやって境界を分けるかで時間がかかってしまい、迅速に物事を行えません。あと、指標を一つにすることにより、恣意性や主観が入りにくい、というのもあるでしょう。

ですが、一律管理には問題点も。まずは、本当に公平か？という問題があります。1日休業して6万円、この6万円、規模が大きく、従業員を多く雇っていたり、広い面積を借りていて家賃負担が大きい事業者にとっては不足します。逆に、こじんまりと一人二人でやっているところでは、もらいすぎではないか、、という点は指摘されているところです。

それと、実効性があるか、という点も。結局、きちんと対策をしている店舗もそうでない店舗も一緒に対策をかけているので、正直者が馬鹿を見る、という、感じになっています。20時まで時短したところで、昼から飲もう、とか、外で飲もう、となると、そこには対策が漏れてしまい、感染拡大の温床になります。

なので、今後も息の長い戦いになると思うので、やっぱり、個別管理に舵を切る方がいいのかなと。支援は業種、所得、規模、対策等等を鑑み、それぞれの事情を勘案できる仕組みを作る、ということ。あと、飲食店に対する認証制度はぜひ取り入れて欲しいところ。各人が宣言すると、基準がばらつくので統一的な物差しを作り、そこで評価し、評価結果により支援策や規制を適用していく、ということが必要なのでは。

一律管理、多分、感染蔓延初期の頃は結構有効だったと思います。ただ、感染の期間も長期にわたり短期的な対策では水が漏れてしまうので、そこは個別性を重視し長期的な対策をこうじたいところです。