認定支援機関、特に会計事務所においては、登録はしたものの、実際の活動はそれほどできていなかった、ところ、多かったのではないでしょうか？ところが、このコロナ禍で認定支援機関の役割が大きくなってきました。

認定支援機関、従前は事業計画を立てることの支援、ということが期待されてきました。例えば、経営改善計画、早期経営改善計画、事業承継計画、補助金提出する際にかかる計画、資金計画等々。

会計事務所だと、数字を扱うから、事業計画の支援もお茶のこサイサイだろう、と思われがちです。ですが、会計事務所が扱うのは過去の数値なので、事業計画のように未来の数値とはちょっと性質が異なるのです。というか、未来の数値はふわふわしているので会計事務所の人だと扱うのは抵抗があったりします。なので、おそらく、得意なところとそうでないところで対応が分かれています。

ですが、コロナ禍で状況が変わりました。まず、コロナ禍で持続継続給付金という精度ができました。１ヶ月の売上が前年同期からの著しく減少した場合に現金支給する、という制度です。今まで、ここまで大々的にこのような制度ができたことありませんでした。

そのメリットはスピーディーな支援金の支給ができました。ただ、弊害としてノーチェックで申請がされたので、それをいいことに不正受給するケースが結構あり、新聞を賑わせることが結構ありました。

それはそれで困るわけです。ただ、政府や地方自治体に全ての申請書をチェックするマンパワーはなく、チェック体制をどうするか、が問題になります。その時に、白羽の矢が立ったのが認定支援機関なわけです。認定支援機関がチェック機能を担うことになったわけです。認定支援機関はクライアント、関与先のことをよく知っているので、チェックにはそれほど負担はかかりません。

実際、固定資産減免の特例や緊急事態宣言に伴う一時支援金がこの様な考え方に基づき、認定支援機関がチェックをしてから申請するような流れになっています。厳密にいうと認定支援機関以外でもできる様ですが、主としては認定支援機関となります。

おそらく、今後は、認定支援機関が書類や数値のチェックをする、ということが増えるのでは、、と思います。そうすると、認定支援機関の職域が増える、わけで、ちょっと頑張ろうかな、という感じです。