この文章は令和3年3月5日に書いています。さて、コロナ、だいぶ落ち着いてきたように見えましたが、首都圏では下げ止まっているようで、緊急事態宣言は２週間延長されました。なかなか、苦悩の日々が続きますが、めげずに頑張りたいものです。

このコロナ禍さまざま経済対策が打たれてきました。各種補助金、給付金、助成金。Go To事業。無利子無保証融資等々。また、医療体制の援護やワクチン接種などの医療関係にもお金を投じています。当然、ある程度、状況が戻れば、ここで使った費用を回収しないといけません。ここでどうやって回収するかです。

やっぱり、法人税や所得税のように所得に比例する税金を増やしてそれを財源とすることが望ましいのかな、、と思います。

根拠としては、二極化ということがあげられます。つまり、儲かっているところは儲かっているし、厳しいところは厳しい、ということです。儲かっている会社や個人に絞って税金を取れる法人税や所得税の方がいいでしょう。厳しいところは、いくら法人税や所得税の税率が高くなっても所得がないので税金を払わないでもいいからです。まあ、これをやる場合には、繰越欠損金をできる限り使いやすくして、過去の損失も取り込めるようにすべきではありますが。

もう一つ、持続化給付金はじめ、各種補助金給付金の不合理を若干ではあるものの是正できるから。持続化給付金が典型ですが、それほど業績が悪くなくても、瞬間風速的に売上が下がれば、給付金をもらえてしまいます。スピード重視という面では仕方がないところですが、そうやって、何か偶然で本来給付すべきでない会社や人に給付されてしまっても、税率が上がれば、その分取り返せます。

さらには、手続が簡単なのです。法人税であれ、所得税であれ、税率を変えるには申告書に記載されている税率をひょこっと変えればそれでできてしまいます。反対に消費税だと、営業・会計システムから包装から値札から申告書から、何から何まで変えないといけません。結構、消費税を短期的にいじるのはそれを上げるのであれ、下げるのであれ、結構大変なのです。

確か、東日本大震災があった時から、復興特別所得税、というものがあり、これを東日本大震災の復興に対する資金に当てています。今はどうだかわかりませんが、昔は多分その資金に当てられたはずです。今回も同じように所得税になるのかな〜、と思います。法人税だと、財界からの風当たりが厳しいはず。