この文章は令和3年2月5日に書いています。ここ最近の動きとしては、新規感染者は減少傾向にある、、といえども、まだまだ、2020年の水準と比べると、高度待っている印象はあります。それも背景にあってのことか、緊急事態宣言も延期されました。また、いよいよ、コロナ特措法が改正されました。今回は、このコロナ特措法について考えてみます。

先日、成立したコロナ特措法、その大きな特徴は、感染予防に対して協力しなかった人や組織に対して罰則を課すというものです。例えば、事業者に対して時短営業等の協力命令ができるようになり、命令に応じないと、緊急宣言下では、３０万円、まんえん防止重点措置時だと２０万円以下の罰金、入院勧告等を無視したり逃げたりした場合は50万円以下の罰金等々。

従前は、こういった罰則はなく、行政からのお願いベースだったのですが、この法律により、罰則ができ、より、強制力を増すことになりました。

もちろん、こういった罰則を適用することは、本来的には営業の自由や私生活の自由を侵害することになります。この観点からは、こう言った罰則を適用することについては反対意見もあります。

ですが、自分としては罰則はやむをえない面があるのではと思います。生活習慣病のように伝染性のないものであれば、ある意味、本人だけに影響するので、このように行動を制限する必要はないでしょう。ですが、感染症の場合、その人の行為が感染拡大という形でその他の人にも影響を与えてしまいます。

更には、正直者がばかを見る、といった面もあります。つまり、感染予防のために行動を制限したり、営業を制限したりする人がいる一方、そういうことをしない人がいて、その人の行為により感染が拡大してしまった場合、頑張って感染予防に取り組んでいても全体として景気が冷えてしまって損をしてしまう、というようなこと。それはある意味不公正なので、その均衡を取るためにあえて罰則を設けるということは必要だと思います。

ちなみに、海外に目を向けると、ほとんどの国において罰則が適用されています。例えば、ロックダウン下では外出すれば罰金、とか、マスクをしないで外出すると罰金、とか、調査に協力しないと罰金とか。または、感染者からスマホを取り上げて半強制的に行動歴を調べるということもあったようです。

というわけで、やっぱり、ある程度の罰則はやむを得ないかな、、と考えます。法律が提案された当初は、禁固刑まであったので、さすがそれは厳しく、現状の方が程よい感じです。ただ、罰則だけだと、生活が苦しくなるので、それに伴い補償もすべき、ということは必要でしょう。何はともあれ、早くこのコロナ騒動が収束し、こんな罰則が必要なくなる世の中になってほしい、そう切に願いいます。