この文章は令和2年8月23日に書いています。少し、感染者の増加が抑えられ、第2波のピークを越した、、みたいなことを言われています。ただ、足元の長野県は、ここのところクラスターが2軒ほど発生し、感染者も増えているので少し心配です。

コロナが長引くことの影響で経済状況が悪化しています。そういう時に出るのが、消費税減税、です。確かに、税金は減るので、経済的には負担が減るかもしれません。ですが、個人的には勘弁してくれ、と思います。

というのは、消費税率を変える、というのは、結構、企業にとって負担が大きいのです。消費税の及ぼす影響は結構広範囲です。ありとあらゆる物品やサービスが消費税の課税対象となっており、その全てに影響を与えます。具体的には、お店で売っている物品の値札を変える、会計や販売、レジのシステムを修正する（当然操作方にも影響を与えます）、ということがあります。もちろん、消費税の計算方法も変わるし、申告書の様式も変わります。特に大変なのが、税率が変わる境目で、どこまでが旧税率でどこからが新税率か判断に悩む、ということもあるでしょう。

また、コロナの影響はおそらくここ１～2年の間だと考えられます。逆に、消費税はその修正への困難さから、フットワークよく税制を変えることに適していません。１年後くらいに、「じゃあ、景気が戻ったから消費税を戻そう。」とすると、変更の大変さが短期間に繰り返されてしまいます。そうなったら、現場はたまったもんじゃないですよね。

あと、税制を変えるときは、シンプルに変更されず、その都度その都度税制が複雑化する傾向があります。まあ、10%に変わる時にもシンプルに変わらず、軽減税率なるものが導入され、現場から怨嗟の声が聞かれたのはつい最近の話です。もし今回、消費税を減税する場合、税制が複雑化するとその分現場の負担感は増します。

ということで、消費税減税、一理も二理もあるのですが、負担感を考えるとちょっと勘弁してほしいな、、と思う今日この頃であります。