この文章は令和2年5月14日に書いています。東京を始めコロナの新感染者数は低い水準で抑えられています。これは外出自粛の効果であったか、と少しほっとしています。緊急事態宣言の見直しも今日予定されているようで、どうなるかは気になっています。今回は、公的支援策について。

さて、このコロナ禍、経済に対する打撃も大きく、様々な経済政策がとられています。10万円の定額給付、個人だと最大100万円、法人だと200万円がもらえる持続化給付金、社会保険/税金などの納税猶予、利子補給、保証料ゼロ、無担保の各種借入支援策、雇用助成金、その他補助金等々。こういった支援によって、苦境の事業者さんも多少は楽になるはずです。

これだけ見ると、結構色々な制度があるし、大盤振る舞ってんな、、と思います。もちろん、これだけでは足りないという事業者さんも多々あるのですが、平時でこれだけの支援は絶対にありえない、と言える水準になっています。

ただ、障壁もあります。まず、制度が雨後の筍のように出没しまくって、なにがなんだかよくわからない、、と思います。こういう、公的制度に強いはずの士業である、ぼくもでも結構キャッチアップに苦労してます。いわんや、一般の事業者さんでこれを全てキャッチアップするのは難しいだろうな、、という気がします。もちろん、それを商工会議所や士業の人たちがサポートするのですが、その手数は足りていない気がします。

もう一つ、要件が複雑だったり、書類の書き方が難しかったりして、申請しにくい、ということもあります。持続化給付金も、「最大」100万円、だったり200万円であったりわかりにくい。雇用助成金、これは社労士さんの分野なので直接はタッチしていないのですが、申請自体が伸びていない、ことも聞きます。それと、特例納税猶予、2枚くらいだけど非常に記載が面倒、というか、これ月次で数字を出さないといけないので、個人事業主の人はどこまで数字を出せるのか疑問、、、。

後気になるのは、日本の財政に対する影響。もともと、日本は公的債務とGDPの比率が非常に高く（たしか、世界一）で、そのことが問題視されていました。ここにきてこの大盤振る舞い＆税収減でかなり財政に応えるはず。そうなると、将来が不安なのです。まあ、インフレにすれば、この問題は解決するかもですが、そんなことしたら別の問題がでてしまうので。

ということで、このコロナ禍における支援制度について感想を述べてみました。色々と批判的なことも書きましたが、緊急事態でやむをえないところもあるかもしれません。そういったところをうまくサポートできれば、と考えています。