企業経営を考えるにあたって意外と気になるのが税金。税金とどうつきあっていくか、が、結構ポイントとなってきます。ここでは、そんな税金の話を綴っていきます。あっ、話の前提は企業の利益に対して課される税金を対象とします。

利益に対してかかる税金の概要

企業が利益（厳密には所得と言いますが、ここでは利益という言葉を使います）をあげると、それに対して税金がかけられます。その内容として法人税、事業税、その他住民税があり、全体として概ね利益の30%くらいになります。単純にいうと、利益が上がれば上がるほど、これらの税金の金額があがり負担が増えることになります。

税金を減らしたいインセンティブ

これらの税金、納めたいですか、納めたくないですか？中には、「利益を上げて、どんどん税金を納め、社会に貢献しよう。」という人もいるかと思います。

ただ、個人的な経験上、どちらかというとそういう人は少なく、税金を納めたくない、と思う人が多いのかな、、と思います。確かに、税金により公共サービス等が供給されその企業もそれを享受している、のですが、そのサービスは必ずしも税金を支払った額に比例するわけではなく、見返り無く納めている感がぬぐえないようです。

感情的な話とは別に、企業経営は利益を増やす、ということが必要とされますので、税金も費用の一つ考えると、できる限り削減することが望ましいでしょう。

節税にあたり注意したいこと

注意点として税金を減らすことだけに目が向き他のことの検討がおろそかになってしまう、ということがないように、ということです。つまり、、節税に目を向けすぎて結局利益やキャッシュが企業の中から出て行ってしまう、ということをしてしまいがちです。

例えば、交際費を1,000,000円使ったとします。そうすると、利益が1,000,000円減るので支払うべき税金はだいたい300,000円程度減ります。とすると、確か300,000円税金を減らせたのでやったぜ！となりそうです。

ところがそもそもの前提として 1,000,000円交際費として支出されているので、節税策をとらないときと比べ利益が700,000円減りますし、その分、キャッシュも社外に流出してしまい全体としてみたら損だ、となってしまいます。

節税を含めた全体の効果を勘案する

じゃあ、どういうすべきかというと、節税の効果を含めその支出によりどれだけの便益が得られるか、を勘案し決めるべきとなります。便益が大きければすべきだし、単に節税しかない、というのであればしない。

例えば、先の交際費の例だと、それを負担することにより既存顧客との関係が深まったり、人脈が広がったりして、将来の事業に対していい影響を与える、というのであればすべき、ということになるでしょう。逆に単に飲んで楽しいだけであれば節税効果より支出のマイナスのほうが大きいのでやめておきましょう。

つまり、節税は支出全体に対する影響を加味する上での一要素であるといえるでしょう。

まとめ

税金は費用である、という観点からは、利益増大の観点から税金という費用をどう削減するかということを考えることは大切です。

とはいえ、税金を減らすことだけに重きをおきすぎて、全体として損をする、ということはないように気を付けたいものです。