法律上のもめごとを抱えている場合は、法律事務所等に法律相談を受けることがあるかと思います。無料相談、というのもありますが、どちらかというと30分5,000円くらいの有料のものが多いでしょう。この30分5,000円の値段設定、実は絶妙だと思っています。今回はそのことについて考えてみました。

法律事務所にとっての30分5,000円

法律相談、法律事務所にとっては30分5,000円というのは決して高い金額ではありません。以前、利用した時には2人の方に対応いただいていました。1人あたりで考えると、30分2,500円、時給換算で60分5,000円となります。弁護士は専門職ということを考えると、1時間あたり5,000円というのは結構安いといえます。

法律相談の位置づけはなにか。案件獲得の呼び水的なところがあります。つまり、法律相談にもってきてもらった事案を案件化することができれば、その分、売上が増えますよね。つまり、法律相談で収益を獲得するのではなく、そこから案件につなげる販売促進的な要素があります。

それと、もし案件化しなくても収入は生じるので、多少の足しになるのかなと。

個人にとっての30分5,000円

個人にとって、30分5,000円、ちょっと高いですよね。もちろん、専門サービスを受ける、という観点からは安いかもしれませんが、絶対額でみると少し躊躇する額でしょう。

この、「少し躊躇」というところが大きなポイントで、これを無料にすると躊躇なく相談ができてしまいます。そうすると、ちょっとしたことでも相談に依頼者の方が相談にきてしまい、収入につながらず、疲労困憊してしまうでしょう。

有料にすることによって、ちょっとした悩みの人や軽い気持ちの人を排除することができます。つまり、5,000円に匹敵するだけの悩みを持っているわけで、そうすると後々の案件化にもつながりやすくなるでしょう。お客さんの覚悟を試しているわけです。

業界慣行

あとは、業界慣行もあります。つまり、他のところが無料で相談を行う、ということだと、自分のところで有料にしてしまうと他に流れてしまいます。法律業界は有料の相談が慣行としてありますが、もし、他の業界においては無料の相談がまかり通っているのであれば、自社として少し工夫をすることが必要です。

まとめ

30分5,000円、販促的にはそれなりに効果があるのでは、と思います。無料で、というのは、相談者が来ることは来るけども、その結果、案件化せず、疲弊してしまう、ことにつながります。やっぱり専門家としてのアドバイスなので、有料にすべき、ということが言えそうです。